（韓国　ハンギョレ紙　２００７・１１・１２）

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/249609.html

“北-日　共同調査を通して「拉致」問題解決を”

“２００２、ピョンヤン（平壌）宣言”産婆役　田中に聞いた、対北の解決法

小泉訪北を成就させた　対北韓・協議論者(田中)“福田、外交を通した解決法の追求・・・安部と違って”

“北韓と合同で、調査委員会の様な組織を作ればいいのではないかと、考える。ここに国連の代表も含め、日本人たちが拉致された以後の経緯や、現在どこに居るのか、最後の一人まで徹底して調査することだ。”

２００２年９月、小泉純一郎、当時総理の、電撃的訪北と共に引き継いだピョンヤン(平壌)宣言の、日本側の産婆役をやった田中均前外務省審議官（60・日本国際交流財団専任研究員）は、北―日　国交正常化の最大のわだかまりである拉致問題に対して、こんな解決方法を提示した。

去る、11月6日、東京の日本国際交流財団で会った田中前審議官は、“福田康夫総理の包括的対北政策は、北韓と協商を通して、究極的に韓半島の平和を導き出すと言う2002年平壌宣言の精神に立ち戻ること”だと言った。彼は、当時小泉総理の訪北は、北韓を悪の軸だとして、対話相手と考えなかったジョージ・ブッシュ・米国行政府を、多国間対北協商の枠の中に包含させ、北核問題などを解決する為の側面があったと明らかにした。

日本外務省の代表的対北協商(議)論者だった彼は、“平壌宣言”以後、日本人拉致被害者帰国問題で対北世論が急激に悪化した2003年、右翼団体のテロの危険を受けるなど相当な困辱を経験した末に、2005年、36年間の職業外交官生活を終えた。しかし彼は、安倍晋三前総理の強硬一辺倒の対北政策の不可避な側面に、理解を示して“日本の国益”と言う言葉を強調するなど、老練な日本外交官の面貌をみせた。

○　福田政権の対北外交政策をどのように評価するか？

＝2002年小泉総理の訪北時、当時官房長官だった福田総理と一緒に合意し政策を作り、実行した。福田総理は、基本的に当時の接近姿勢を維持していると、見る。拉致問題だけでなく、過去、植民地清算、核、ミサイル、麻薬など、日本に重要な安全保障の問題を包含し、包括的に解決して、北韓が別の国に脅威とならない存在にするのに、基本の政策だ。我々が考える対北政策の基本は、どこまでも韓半島の平和の達成だ。

○　福田総理の包括的対北政策と関連して、2002年ピョンヤン宣言が再び注目を受けているが？

＝当時北韓は、核とミサイルは、米国と解決しなければならない問題だと粘り強よく日本と協議することを拒否した。そうであるが、我々が確実にしたことは、北核問題を解決する為には米国を含んだ多国家間の外交的協議と言う、枠組みが必要だという点だった。

ピョンヤン宣言でも、韓半島核問題の包括的解決のために、あらゆる国際的合意を遵守することを、確認したと言う点がタイムリーだった。小泉総理がピョンヤン宣言以後、ブッシュ大統領に対北協議を促した事も、多国間の枠組みで問題を解決しなければ為らないと考えた為だ。紆余曲折の末に、六者会談と言う枠組みが生まれた。今年初めから米国が北韓と真摯に協議することにした。六者会談の結果は、2002年日本が非常に願っていた視点に、立ち返ったと言うことが言える。

○　安倍政権の否定的遺産で、日本の対北強硬世論が、むしろ拉致問題解決を妨害するのではないかと言う指摘がある。

＝私は、否定的遺産だとは思わない。安倍政府が北韓のミサイル発射、核実験に対し、強硬政策を広げたのは、単純に北韓がけしからんと考えたからだけではないと見る。白昼に幼い子供が拉致され世論が相当に激昂したのを意識せざるを得ない面もある。しかし、民主主義の国家で、世論が強硬だといえば、世論にしたがって政策を広げれば、衆愚政治になってしまう。あらゆる情報を持って、事案ごとに国益に沿って、政策を広げるのは、国民ではなく政府だ。その結果は、選挙を通して審判を受ければよい。従って、対北強硬世論のために対北・協(商）議を出来ないと言うのは、ありえない。

○　具体的解決方案は？

残念だが、現在、北韓政府が予定することを、そのまま受けいれることは出来ない。従って、日－北が共同委員会を作って、拉致被害者を検証する必要がある。しかし、敵対的関係では不可能だ。日―北　は、両国の協調関係を再び確認しなければならない。これは、かなり高い次元で成し遂げなければならないようだ．　―　　東京・キム・ドヒョン特派員　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（訳　柴野貞夫）